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財務報告に係る内部統制のなぞ 筆者 青野奈々子のひとり言
「何でエンロン・ワールドコムなの？」
財務報告に係る内部統制の説明は、決まりきったかのように、エンロンやワールドコムの話から始まります。
これらの米国の巨大企業における粉飾決算が改革の契機になったからです。
この説明にあまり疑問を感じる方は少ないようですが、よ〜く考えてみていただきたいと思います。
エンロンもワールドコムも経営者主導で巨額の決算操作を行いました。
これらの粉飾決算は内部統制が有効に機能していたら、防止できたのでしょうか？
経営者不正は内部統制の限界だったんじゃなかったでしたっけ？
もちろん、企業改革法で経営者の責任が重くなったことは大いに有効な歯止めになっていると思います。
けれど、細かい現場業務にわたり、多数のリスクを棚卸しし、内部統制を文書化することと粉飾決算の因果関係はあまり高くないのではないでしょうか・・・？
内部統制、特に、財務報告に係る内部統制の話は非常に抽象的でわかりにくい説明が多くなっています。
そのため、つい、解説のペースに巻き込まれ、なんとなく、「すごそう！」とうなずいてしまうものです。
けれど、冷静に考えるといろいろな論理矛盾もあります。
内部統制論議の中から、そんなこと、発見して、少し違った意味でも「内部統制」を楽しんでみませんか？！
「SOX404条より日本の内部統制監査の方が会社に優しいって本当？」
米国企業改革法は厳しすぎて、企業に必要以上の負荷をかけたといわれることから、
日本版SOX法はより会社に優しい内容にしましょう。と説明されます。
確かに、「トップダウン型のリスク重視のアプローチ」が強調され、「内部統制監査と財務諸表監査が同一監査法人により担当」されることは、より合理的な内容になっているとうなずけるところではあります。
けれど、「監査法人によるダイレクト・リポーティングの不採用」が果たして、会社にとって、特に経営者にとって有利な方向性であるかどうか、はなはだ疑問であります。
ダイレクト・リポーティングとは、何のことかというと、監査法人は会社とは別に、クライアントの内部統制を直接監査しましょうという制度でありますが、日本の制度では、監査法人はあくまでも経営者がサインした内部統制評価書が妥当であるかどうかについて監査しましょう、内部統制を直接監査することはありませんよとなっているのです。
つまり、日本の制度の方が、より経営者の自己責任を問うている内容になっているのです。
しかも、ダイレクト・リポーティングを採用しなかったからといって、どのくらい監査法人の監査手続きが少なくなるのでしょうか？経営者の評価書だけを見て「よしよし、よくできていますね」となるはずはないのです。
アメリカの轍を踏まない。という理念が腰砕けにならないよう、ぜひ、会社の皆様、特に経営者の皆様には自社の内部統制について受動的ではなく、能動的に、信念を持って取り組んでいただきたいと思います。