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人事コンサルティング
■同族会社の人事労務支援
同族会社の場合、経営者が借入金の連帯保証人になったり、経営者自らが増資を行なったりすることが多くあります。そのため、非同族会社に比べて経営者が負担するリスクは大きくなります。また、従業員も職務兼務が多く、専門性が低くなっています。 当然ながら、上場しているような大手企業とは同じような人事労務戦略も立てられません。 しかしながら、世間一般で出回っている人事制度の本やコンサルタントは、大手企業が採用している人事制度や人事労務戦略の一般論を振りかざして、制度を構築しています。 当然、そのような制度は導入しても２、３年で制度自体が有名無実化したり、経営を圧迫したりします。ビジコムでは、同族会社向けの人事労務戦略をたてて、人事制度の構築、労務管理体制の構築を支援します。
■労働条件の引き下げ支援
戦後の日本経済は右肩上がりで成長してきましたので、人事制度も就業規則も右肩あがりを前提として作られています。また、バブル時にお手盛りで給料制度や退職金制度や福利厚生制度を充実させた企業の就業規則はお手盛り状態になっています。不景気のいま、そのお手盛りの就業規則を変更しようにも法律上、就業規則は不利益変更ができません。就業規則を変更できないこと（労働条件を引き下げできないこと）が企業経営を圧迫しています。 しかし、ある一定の条件を満たし、正しい手続きを踏めば就業規則を会社側に有利に変更することも可能です。ビジコムでは就業規則の不利益変更に関して、支援します。
■業務委託化の支援
現行の労働法では、会社の業績が悪化したからといって解雇はなかなかできません。また、年々社会保険の負担額が大きくなってきます。右肩上がりの成長が止まった今の日本では人を雇用するということは、企業にとっては大きなリスクになります。 雇用リスクを軽減するためにも、職種によっては雇用をせず、業務委託にした方がいい場合があります。但し、業務委託か雇用かは実態で判断されるため、委託契約を締結していても雇用と判断される場合が多々あります。そうならないためにビジコムでは業務委託化を支援します。
■会社を守る就業規則作成支援
就業規則に関する本は巷には溢れており、ほとんどの本にモデル就業規則などが載っています。 しかし、そのような本に載っている就業規則では不良社員一人解雇できません。また、コンサルタントなどが作成する就業規則もそれとほぼ同じ内容です。ビジコムでは就業規則を作成する際にまず組織力診断を行い、問題点を抽出します。それから組織力が高まり、かつ、会社を守るための就業規則作成を行ないます。
■企業再編に関する人事労務支援
合併・営業譲渡・企業買収・事業所の縮小や統廃合など企業再編リストラが増加してきています。 それに伴い、人事制度の統合、労働条件の不利益変更、出向・転籍、労働保険・社会保険の手続きなど法律的に制約がある処理が数多く発生します。ビジコムでは、このような業務の進め方や必要な手続き方法を支援します。
■強い組織作りの支援
会社の業績は、組織力と経営戦略と外部環境（景気など）で決まります。外部環境は企業側ではコントロールすることができないものです。会社の業績を高めるためには組織力を高めることと外部環境にマッチした適切な経営戦略を立てることが必要不可欠です。 ビジコムでは組織力診断を行い、強い組織作りを支援します。