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戦略的内部統制構築支援
〜内部統制の確立から業務改善、内部監査まで総合的に支援します〜
企業の取り巻く環境は日々変化しています。規制緩和が進行し、また消費者意識の向上により、 企業の社会的責任は増大してきており、企業それぞれが自身の責任と判断で様々なリスクを管理して、 収益を上げていくことが必要になってきています。 そのためにはまず企業内において、業務が適正かつ効率的に遂行される仕組み、いわゆる、内部統制組織を構築することが不可欠です。
■ビジコムサービスの特徴（その１）
◆全般的特徴
- 管理会計の運用を基盤とした戦略的で合理的な内部統制PLAN
- ビジコムでは、管理会計のパフォーマンスレビューを強化することで、プロセスチェックを最小限に抑える内部統制を推奨しています。パフォーマンスレビューの強化は効率的に課題を可視化し会社内のコミュニケーションを活性化させ、現場の自律性向上にも繋がります。
全般統制を強化する管理会計のパフォーマンスレビューを中心とした統制強化は費用対効果の高い合理的な内部統制となります。
- プロセスオーナーを軸に現場力を鍛える
- 全社的リスクマネジメントとして真に有効な体制構築を行うためには、組織を横断したプロセスオーナー主導の強化活動が機能します。プロセスオーナーには現場の職員の方々の教育も行っていただきます。運用レベルで真に有効な内部統制は現場でのセルフアセスメントとPDCAサイクルが必要です。
ビジコムはプロセスオーナーをサポートすることで、現場力を鍛える内部統制構築体制を推進します。内部統制構築において、最も重要なのは、現場のプロセス理解と熱意だと考えております。 - 監査法人とのコミュニケーション支援
- 監査法人の内部統制監査に対応するためには、監査法人との適時的確なコミュニケーションが重要です。必要に応じ、弊社スタッフが会議への参加支援も行います。
■ビジコムサービスの特徴（その２）
内部統制構築支援には「現状把握」「業務改善」「内部監査」のプロセスがありますが、それぞれのプロセスにおいてビジコム独自の手法を開発しております。
◆現状把握（PLAN＆DO）において・・・
- 組織力診断
- 内部統制の有効性を大きく左右するのが、働く職員のモチベーションであることに注目し、プロセスレベルでの統制診断のみでなく、働く人の心のあり方についても診断するのが「組織力診断」です。「組織力診断」で良い結果が得られなかった場合は、マネージャーが、まず、自部門の問題点を把握することから、改善活動が始まります。
◆業務改善（DO＆ACTION）において・・・
- 透明会計
- 業績と財務状況を社内で徹底的に可視化します。単に細分化した管理会計の制度を構築するだけではなく、どの数字で何を、誰がいつまでに議論するのか、そして誰にいつまでにどのように報告するのかと言うようなアクションレベルまで制度化します。
◆内部監査（CHECK＆PLAN）において・・・
ビジコム研究会- 全国の200会計事務所とネットワークしているため、全国規模の内部監査にも同日で、しかも出張費なしで対応することが可能です。ビジコム研究会では、定期的に研修会を行い、監査の品質向上に向け弛まぬ努力をしております。全国各地の拠点、グループ会社等へ同時的、統計的な監査を提供しています。
■財務報告に係る内部統制評価への取り組みサポート
◆スケージュール例
◆ご支援内容
| １．内部統制等の概要把握 | ２．方針・計画策定支援 | ３．全般統制強化支援 |
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| ４．プロセス可視化 （文書化）支援 | ５．運用テスト支援 | ６．プロセス改善支援 |
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◆新「会社法」対策
2006年5月施行の新『会社法』で明文化された内部統制システムについての対策支援も行っております。
緊急ご支援
大会社では、5月以降最初に開催される取締役会までに内部統制に係る決議が必要になります。
緊急のご相談を受付けています。以下をご参照ください。
>>
「内部統制システム」の基本方針に係る決議案作成支援プログラム （PDFファイル：295KB）
■内部統制Q&A
- Q．そもそも内部統制とはどのようなものですか？
- A．統制経済などという言葉からか、内部統制という言葉に悪いイメージを持つ人が多いように感じますが、内部統制は企業が存続するためになくてはならない免疫のようなものであり、決して自由な行動に制限を与えるものではありません。
企業が事業目的（戦略）を達成する過程にはさまざまな妨害要因（リスク）があります。例えば、取引先を拡大すれば取引先の中から倒産する会社が出てくるかも知れないというリスクも増大します。そんな時、取引先の信用調査を行い、信用度によって取引額を制限するというルール（与信管理）を制定するのが一般的ですが、その与信管理のルールはまさに、内部統制の一例です。会計処理を間違えないために伝票をダブルチェックする仕組み、個人情報の流出を防止するために、人事部のサーバーへのアクセス制限を設ける、業者との癒着をけん制するための相見積り制度、などなど企業を健全に保つためのこうした社内の「仕組み」こそが「内部統制」の実態なのです。
一般に、内部統制は、【１】業務を有効、効率的に。【２】法令や会社のルールの遵守。【３】正確な決算書の公表。という３つの目的のために企業活動に組み込まれて一体となって機能する「仕組み」と説明されます。
- Q．「内部統制」が機能するために重要なことは？
- A．「仕組み」は「現場職員」が運用するものですから、「現場職員」の「仕組み」の意味に対する理解が重要となります。例えば、「商品の棚卸し」という内部統制には、商品の万引きを防止、発見する目的だけではなく、会社の財産の実際額を計算し会計処理を適正にするためという目的もあります。適正な会計処理は、どの商品に今後力を入れていくべきかなどの的確な経営意思決定への橋渡しになります。会社によっては整理整頓の目的もあるでしょうし、汚れた商品などを除却する目的もあるかも知れません。それらの目的をよく理解して棚卸しを行うのと、ただ、闇雲に規則だからと棚卸しを行うのでは、同じ事を行っても効果が違ってくるのです。よって、内部統制が機能するために最も重要な要素は、仕事の意味、目的を伝える社内の良質なコミュニケーションにあると考えています。
- Q．最近の法改正の中でも「内部統制」という言葉が取り上げられているようだが？
- A．経営者には内部統制を構築する義務があるということが法律の中で明文化されるようになってきました。
まず、米国で起きた巨額の決算粉飾事件がきっかけになり、マーケットを守る「企業改革法（通称SOX法）」が2002年に米国で制定されました。この法律は粉飾決算を行った上場企業の経営者の責任を重く問うとともに、これまでの会計監査とは別に、会計目的の内部統制（一般に財務報告目的の内部統制という）について法定監査を企業に課した法律です。そして、日本でも米国の動きを受け、金融庁は早ければ2008年3月期（未定）から、上場企業に対し、監査法人による内部統制監査を導入する予定で準備を進めています。また、今年5月に施行される予定の新「会社法」では会社経営の機動性、柔軟性が向上されると同時に、内部統制構築についての経営者の責任が明文化されます。例えば、内部統制が不備なために従業員が不正行為を行えば、経営者の管理責任が問われるということが明文化されたということです。 - Q．具体的にはどうすればいいのか？
- A．何の問題もなく経営を営んでいる企業ではすでに内部統制が整備されていると考えらます。しかし、環境が激変していくなかで、今後も健全に成長し続けるためには、自社の内部統制の状況を把握し、将来のリスクに備え、補強しておくべきことは補強しておくということが必要になります。なかなか客観的に現状把握できるものではないため、外部の専門家に現状分析を依頼するのも一考です。ただし、留意すべきは、あくまで内部統制はそれぞれの会社の目的達成のために構築すべきものですので、外部のコンサルタントやIT業者、監査法人などの言いなりになるのではなく、経営方針に沿った独自の内部統制を構築、強化すべきであるということです。また、構築する仕組みを有効に機能させるためには、現場参加型の自律的構築作業が望まれます。
- Q．中小企業にとっての内部統制の重要性、構築の際の手法は？
- A．中小企業に対しては、監査法人による内部統制監査が導入されるわけではないですが、そもそも内部統制は経営者や従業員を守る仕組みなので、特に、社内不正や非効率を防止する仕組みは、従業員に対する責任としても、必ず構築すべきものです。かといって、大企業のような仕組みの構築は予算的にも難しいでしょう。そこで、費用対効果の高い手法としてお勧めなのは、会計数値を社内で透明化することです。 まず、経営者が数字に明るいことはそれだけで大きな牽制システムとなります。そして、社員にも会社の業績を公表し、皆で会社の経営成績を議論していれば大抵の不正や非効率は防止できます。その場合、月次損益の早期化、部門別損益管理、予実分析などを行う必要があり、経理が正確・迅速に行われる仕組作りが最低限必要になります。
※株式会社近代セールス社出版「近代セールス」2006年4月15日号
「いまさら人に聞けない経済・金融のキーワード」に掲載されています。