不確実性の高い、いまの環境において、経営層が設定した経営目標を効果的に、より確実に達成し、かつ、会社が存続するためには、会社としてあらゆる力を備える必要があります。この力が備わっているか、不足している箇所がないか、期待した通りの経営目標達成へ向けた事業活動が行われているか、事業継続を脅かすリスクはないか等を確認し、所属する人たちの規律保持と士気の高揚を促すとともに、社会的な信頼性を確保し、成長することを目的とした『強い会社をつくる内部監査』をご提案いたします。

2008 年度にすべての上場企業に内部統制の評価と監査が導入され、上場企業などの大企業において、内部監査が導入されています。一方で、中小企業においては、主要な営業活動を優先し、内部の管理体制強化への対応は優先度が低く設定されている場合が多いと考えられます。

内部監査というと、法令や規則の順守のための検証として、監査対象部門からは煙たがられるイメージが強いですが、本来はそれだけではありません。会社が強くなるために、業務上の無駄や非効率を排除し、監査対象部門が経営目標を達成するための支援を行うというコンサルティング機能も含んでいます。また、事業承継やM&Aの実行の場面においても組織としての地盤がとても重要になるため、内部監査の役割は大きくなります。不正リスク低減や係争回避などにより、適正なM&A取引を実現させる助けになります。また、実行後においては、経営目標の浸透度合いを確かめる貴重な機会になります。

＜内部監査の本質＞　※一般社団法人日本内部監査協会『内部監査基準』より引用

内部監査とは、組織体の経営目標の効果的な達成に役立つことを目的として、合法性と合理性の観点から公正かつ独立の立場で、ガバナンス・プロセス、リスク・マネジメントおよびコントロールに関連する経営諸活動の遂行状況を、内部監査人としての規律遵守の態度をもって評価し、これに基づいて客観的意見を述べ、助言・勧告を行うアシュアランス業務、および特定の経営諸活動の支援を行うアドバイザリー業務である。

中小企業であっても、従業員数が50名を超えるような規模の会社であれば、職務の専門化が進み、それぞれの職責を明確にしておく必要があります（職務分掌）。また、迅速かつ適切な意思決定を実行するために、判断や決定権限を各階層へ委ねることになります（権限移譲）。このような職務分掌及び権限委譲が設定された会社においては、その管理体制が有効に機能しているかどうかについて確認することも、内部監査の対象となります。

また、中小企業において、経営目標の効果的な達成に役立つという側面から考えると、内部監査のコンサルティング機能を重視すべきと考えられます。経営目標が現場レベルまで浸透し、達成に向けた事業活動が実行できているかについて確認し、本来向かうべき方向から外れている場合は、軌道修正を支援することも内部監査の範囲内となります。＜内部監査の本質＞（特に太字部分）の視点にたてば、中小企業においても必要不可欠だといえます。

次回以降のマガジンにて『内部監査の実施』、『中小企業が内部監査を実施するときの障害』についてをお届けします。